市場調査会社によると、１月のテレビ用パネル価格は上昇に転じ、４～５月まで値上がりが続きそうだ。ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の韓国内での液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル生産終了発表に続き、サムスンディスプレイ（ＳＤＣ）が年内に第７世代工場の残る１基を閉鎖すると伝えられており、需給が改善に向かう見通しだ。台湾大手の友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）は、パネル価格下落を受けた業績不振からの脱却が見込める。16日付工商時報などが報じた。

　市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの邱宇彬研究部副総経理は、１月の65インチ以下のテレビ用パネル価格は全面上昇し、上昇幅は約１～２米ドルと分析した。このうち、55インチは韓国パネルメーカーの減産を、65インチはこれまでの下落幅が大きいことを受け、上昇幅が２～３米ドルに達する可能性もあるとみている。

　邱研究部副総経理はまた、春節（旧正月、2020年は１月25日）連休後の液晶テレビ新機種向け調達、サッカーの欧州選手権（ユーロ2020、６～７月開催）と東京五輪（７～８月開催）に向けた在庫確保を受け、第１四半期のテレビ用パネル価格は調達コストを上回り、パネルメーカーの収益が大幅に改善すると予測した。

第8.5世代減産幅、２倍に拡大

　ウィッツビューによると、昨年第３四半期の第8.5世代工場での減産幅は面積ベースで約８％だったが、第４四半期には約16％に拡大した。中国の独身の日（光棍節、11月11日）セールや米国のブラックフライデー（感謝祭翌日の金曜日、19年は11月29日）セールが好調だったことも加わり、昨年11～12月には65インチ以下のテレビ用パネル価格は下げ止まった。

　市場観測によると、ＳＤＣは第７世代工場の残る１基（Ｌ７－２）での年内の生産終了を検討しているようだ。同社は16年に第７世代工場１基（Ｌ７－１）で、昨年第３四半期には第8.5世代工場１基でＬＣＤパネル生産を終了していた。

　ＬＧＤは先ごろ、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルへの注力のため、年内に韓国でのテレビ用ＬＣＤパネルの生産を終了すると表明した。同社のＬＣＤパネル生産は、中国・広東省広州市の第8.5世代工場を残すのみとなる。

イノラックス、３億ドル調達

　イノラックスは15日、海外で無担保転換社債（期間５年）３億米ドルを発行すると発表した。過去５年で初めてとなる。同社は運営資金と増加する設備投資需要に充てると説明した。同社は先ごろ、701億台湾元（約2,600億円）規模の台湾Ｕターン投資計画が経済部に承認されており、台南市に液晶テレビの自動化・一貫生産工場を設置する予定だ。

　台湾パネル大手２社の近年の設備投資額は、年間300億元水準だった。

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