ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の劉徳音（マーク・リュウ）董事長は16日、米国政府が同社に対して軍用半導体の生産を米国で行うよう圧力をかけているとの報道を否定した。17日付経済日報が報じた。
劉董事長は、米国に工場を設置する可能性は排除しないが、現時点で具体的な計画はないと説明した。
この他、米商務省が中国・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する禁輸措置の基準を厳格化する見通しで、ファーウェイが発注の一部をＴＳＭＣから中国のファウンドリーに切り替える可能性があるとの報道については、個別の顧客や事案についてはコメントできないとした。
黄仁昭財務長は、今年も中国事業の成長が期待できると予想した。第５世代移動通信（５Ｇ）、人工知能（ＡＩ）向けがけん引する見通しだ。黄財務長は、ＴＳＭＣの顧客は現在400社余りで、うち中国顧客の割合は以前の統計の25％から大きく変わっていないと説明した。
