15日に米中貿易交渉の第１段階の合意に関する署名が行われ、米国が中国製ノートパソコンに対する追加関税課税を見送ったことを受け、同製品の受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の陳瑞聡副董事長は16日、「中国からの生産移転がスピードダウンすることは良いこと」と語った。移転には時間がかかり、かつサプライチェーン全体で行う必要があるためだ。一方で、中国では生産コストが上昇し、労働力が不足しているため、移転は必要との認識も示した。17日付経済日報などが報じた。
陳副董事長（右）は、トランプ米大統領の続投が決まれば、中国に対する要求がさらに厳しくなり、ノートＰＣも追加関税の対象となる可能性があると指摘した（16日＝中央社）
翁宗斌総経理も同日、ノートＰＣの生産拠点については長期的な視野に立って計画する必要があると、中国からの移転を継続して進める考えを示した。また、ウエアラブル（装着型）端末など既に課税対象となっている製品については、今年は台湾とベトナムでの生産を増やすと語った。
経済日報によると、同社のベトナム第１工場は第２四半期に生産能力が満杯となる見通しで、同工場の２倍の生産能力を持つ第２工場を年末に稼働させる予定だ。
