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作成日：2008年7月14日_記事番号：T00008794
カジノ構想、観光主体の「シンガポール方式」採用
行政院経済建設委員会（経建会）の陳添枝主任委員は13日、馬英九政権がカジノ事業の解禁を検討していることについて、「離島でのカジノ建設構想が明確な政策だとすれば、ギャンブルよりも観光を主体とするシンガポール方式を提案したい」と述べた。14日付工商時報が伝えた。
経建会は当初、カジノ解禁に伴う影響分析を年内にまとめるとしていたが、解禁の方向性が明確になりつつあることを受け、検討作業を加速することにした。
陳主任委員は「離島とは澎湖、金門、馬祖を指し、シンガポール方式とは観光施設が大部分を占め、ギャンブルはその一部分とし、観光産業全体の振興を図るものだ」と説明した。
シンガポール政府は現在、セントーサ島とマリーナベイの両地区でカジノを含む大規模な観光リゾートの開発を進めている。
これに先立ち、馬英九総統は12日、経建会に対し、カジノ事業解禁に向けた計画を急ぐよう指示し、法的根拠となる離島建設条例改正案の早期成立を目指す方針を示していた。
