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作成日：2008年7月14日_記事番号：T00008798
遠雄集団と中国・碧桂園、都市開発事業で提携を計画
遠雄集団の趙藤雄董事長は12日、グループのグローバル化を加速させるため、今後アジア最大の不動産開発企業、「碧桂園（カントリーガーデン）」（中国広東省仏山）の楊国強主席と協議を行い、双方が提携して台湾で住宅および高級ホテルを主とする大型不動産開発を進める考えを示した。実現すれば中国資本が台湾で不動産開発を行う初めてのケースとなる。13日付経済日報が報じた。
趙董事長によると、碧桂園は香港上場企業であり、まずは香港資本として台湾に投資を行うことになるという。投資額は未定としている。
観測によると、楊主席は台北市中心部から10～20キロメートルの範囲で都市開発計画を行いたい考えとみられる。一方遠雄集団の趙董事長は来月、自ら中国へ渡り楊主席と協議を行う予定だ。遠雄集団は３年以内に中国法人の遠中房屋の社名を「遠雄建設」に統一し、中国で株式を上場して資本金を拡大する計画で、この増資に碧桂園が参加するかどうかに注目が集まる。
楊主席は先日台湾を訪れ、遠東集団が建設した内湖科学園区のビルや高級マンション「上林苑」や、台北県中和市の工場・オフィス園区、林口郷・三峡鎮の開発案などを視察した。台湾を離れる前夜、楊主席は趙藤雄董事長と会談し、将来中台における不動産開発で相互に投資し合うことで共通認識に達したとみられる。
