韓国瑜高雄市長（国民党）のリコール（解職請求）の賛否を問う住民投票の実施に向け、複数の市民団体が発起人となって集めた「提案人」の署名について、中央選挙委員会（中選会）は17日、提出された署名の照合を進めた結果、条件を満たす署名が２万8,560人分集まったことが確認され、第１段階の法定条件である有権者の１％（２万2,814人）を超えたと発表した。18日付聯合報が伝えた。
韓市長（前左）。もし罷免が認められ、高雄市長の補欠選挙となれば、経費１億3,000万台湾元（約４億8,000万円）がかかる見込みだ（19日＝中央社）
市民団体は引き続き、法律が定める方式で第２段階の「署名人」の署名を所定様式の署名書交付から60日以内に実施することになる。第２段階で第１段階で署名した提案人を含め、合計で有権者の10％（22万8,134人）以上の署名が集まれば、韓市長の罷免の是非を問う住民投票が実施されることになる。
韓市長は市長としての業務を果たさないまま、休暇入りし総統選に出馬したなどとして、有権者の批判にさらされている。韓市長は「全力で市政に取り組む。罷免案は民意の決定を尊重する」とコメントした。
