ニュース
公益
作成日：2008年7月14日_記事番号：T00008799
能源局と台電、原発運転60年に延長提案へ
原油価格高騰が続く中、省エネと二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を最高レベルの政策方針と位置づける行政院は、各部署に策定を指示した「節能減碳政策綱領と具体行動方案」を今週中に発表する。その中で経済部能源局と台湾電力（台電）は、域内にある６基の原子力発電設備の運転許可期間を40年から60年に延長するよう提案するとみられる。14日付工商時報が報じた。
台電の計画では、最初に期限切れを迎える第１原発について来年１月、行政院原子能委員会（原能会）に対し稼働延長を申請する計画で、2010年までに許可が下りるかどうかが決定する見込みだ。第２原発は2011年に、第３原発は23年に申請を行う。
世界中でＣＯ２削減の風潮が強まる中、原子力エネルギーは比較的クリーンなエネルギーと考えられており、政府は同エネルギーの利用についての見直しを決定している。台電はまた、政府の認可を待って第１～３原発それぞれに２～４基の発電設備を増設する計画だ。
また、能源局ではクリーンエネルギーとして原子力に加え天然ガスもその域内での使用量を拡大する計画で、来年は購入量を628万、10年には1,050万トンにまで増やす計画だ。
