台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）は20日、自動車駆動システム世界最大手の英ＧＫＮオートモーティブとの提携を発表した。電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）向け駆動装置の次世代製品を共同で研究開発（Ｒ＆Ｄ）し、３年以内にコンパクトカーからスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）まで多車種向けに対応させ、市場に投入する計画だ。両社は提携により、技術力の大幅向上と製品発売までの期間短縮を狙う。21日付経済日報などが報じた。

張訓海デルタ営運長（右）は、ＧＫＮと３イン１電力駆動システムを開発することで、低炭素社会への転換促進に寄与していくと強調した（デルタリリースより）

　デルタはＥＶ事業で、充電器や電力制御システム、ＤＣ／ＤＣコンバーターなどを欧米大手向けに供給している他、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）には駆動モーターを直接供給している。2028年までに同事業売上高を30億～40億米ドルに引き上げる構えだ。一方のＧＫＮは、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、ＢＭＷ、ボルボなどの大手に駆動システムを供給する業界最大手だ。

　両社は今回の提携で、モーター、インバーター、減速機（ギアボックス）を統合した３イン１電力駆動システムシリーズの次世代製品を共同で開発する。デルタのインバーター、ＧＫＮのモーターと減速機を統合することで、軽量化や組み立て工程の簡素化、品質の向上を図る。トルクは2,000～3,800ナノメートル、出力は80～155キロワット（kW）に対応する。スポーツカータイプのＥＶでも100kW程度であることから、幅広い受注が狙える。３イン１電力駆動システムは今後、ＥＶやＨＶの大部分で採用が見込まれ、市場規模は30年までに120億ポンド（約１兆7,000億円）に拡大する見通しだ。

　今回の提携内容には、デルタが駆動モーターの半製品を生産、ＧＫＮが最終組み立てと検査を担い、自動車メーカーに納品することが盛り込まれた。投資額などの詳細は非公開。両社は合弁会社の設立も視野に入れているが、２年後以降になる予定だ。

台湾メーカー、ＥＶに注力

　デルタ以外の台湾メーカーも、相次いでＥＶ事業への展開を加速している。

　鴻海精密工業は16日、ＦＣＡとＥＶの開発・製造を手掛ける合弁会社を設立し、中国で製造・販売する計画を発表した。鴻海はＥＶの重要部品、ソフトウエアとハードウエアの統合などの分野へ注力していく方針だ。

　臻鼎科技控股（ＺＤＴ）はフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）、貿聯控股（ビズリンク・ホールディング）はワイヤハーネスをそれぞれ米テスラに供給している。液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）や群創光電（イノラックス）も、ＥＶ用車載モニター向けを強化している。