新型コロナウイルスの感染拡大を受け、１月末より医療用マスクの購入を１人当たり１回上限３枚に制限する措置が導入されているが、市場では品薄が続いている。中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は、購入への実名制導入も含めた検討に入った。３日付聯合報などが報じた。
各地でマスクを求める市民の行列ができた（１日＝中央社）
行政院は、医療用マスクの生産能力拡大のため２億台湾元（約７億2,000万円）を投じ、今後１カ月で生産能力を１日当たり1,000万枚へと、現在の400万枚から拡大させる方針だ。一方、特に不足が深刻な子供用マスクについては、大人用の生産を確保するため、現在の１日当たり30万枚を維持する。
１月31日より、台湾で生産される医療用マスクを全数買い上げ、260万枚をコンビニエンスストアやドラッグストアなど民間向けに、140万枚を医療や公務向けに割り当てている。民間の小売価格は、２月１日から１枚６元へと２元値下げされた。
輸出禁止と持ち出し制限
台湾域内のマスク供給確保のため、医療用・外科手術用マスクと、ろ過効率の高い「Ｎ95」規格マスクの輸出は、１月24日から２月23日までの１カ月間禁止されている。個人による台湾域外へのマスク持ち出しは同期間、１人当たり最大250枚に制限される。
