中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は３日、新型コロナウイルス感染拡大による医療用マスク品薄を受け導入している政府一括買い上げによるコンビニエンスストアなどを通じた市場供給を３日でいったん終了し、６日から特約薬局6,505軒での全民健康保険カード（健保カード）提示による実名制（本人確認）販売に切り替えた上で、購入可能枚数を１人当たり７日間で２枚に制限すると発表した。今日４日と明日５日の市場への供給はない。４日付自由時報などが報じた。
特約薬局がない地域では、衛生所が代行する（４日＝中央社）
変更は買い占めを不可能にするための措置だ。身分証明書・居留証番号の下１桁が奇数であれば月、水、金曜日に、偶数であれば火、木、土曜日に購入可能とし、日曜日はいずれの場合も購入できる。委任者の健保カード持参による代理購入は１人分のみ認める。
価格は１枚５台湾元（約18円）に値下げし、特約薬局１軒につき１日当たり大人用マスク200枚、12歳以下の子供用マスク50枚を割り当てる。
同センターは、病院へ診察や見舞いに行く場合や、呼吸器症状と慢性病の患者など以外はマスク着用は不要だとして、マスクを必要とする人に譲ってほしいと呼び掛けた。
新北市の侯友宜市長は一方、実名制導入で健保カードのない外国人滞在者や旅行者がマスクを購入できなくなるとして、中央政府に検討を求めた。
