国家発展委員会（国発会）経済発展処の呉明蕙処長は３日、中国・湖北省武漢市で発生した肺炎などの症状をもたらす新型コロナウイルス感染拡大について、台湾経済への影響は短期的なものにとどまり、2003年にかけ流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）ほどの影響にはならないと分析した。一方で、今後中国でさらに感染が拡大し、ビジネスや生産活動が停滞すれば、影響は必至で注視する必要があると指摘した。４日付経済日報などが報じた。
呉処長は、台湾での感染拡大は限定的で、観光、飲食、運輸分野と金融市場が短期的な打撃を受けるものの、下半期には停滞を取り戻し、通年での影響は限られると分析した。
一方、輸出については、台湾は中国への経済依存度が高い上、ＳＡＲＳ当時に比べ中国の国内総生産（ＧＤＰ）が世界経済全体に占める割合は約４倍に高まり生産・消費大国となっており、需要減でサプライチェーンに影響が及ぶと分析した。行政院主計総処は、中国のＧＤＰが１ポイント下落すれば、台湾のＧＤＰが0.29ポイント下落するとみている。
国発会が同日発表した19年12月の景気対策信号総合判断指数は、前月比３ポイント上昇の27ポイントで、景気対策信号は前月に１年３カ月ぶりに回復した「緑（安定）」を維持した。総合判断指数を構成する９項目のうち▽工業生産指数▽製造業販売量指数▽卸売・小売・飲食業売上高──が「黄青（後退傾向）」から「緑」に好転した。
