新型コロナウイルス対策で大学以下の学校の新学期開始が25日まで２週間延期されたことを受け、労働部が発表した「防疫照顧仮（感染予防・看護休暇）」の付与方針について、企業が相次いで対応を決めている。４日付経済日報が伝えた。
労働部の方針によれば、12歳以下の児童がいる家庭では、保護者の１人が休業中の児童の世話をするための休暇を最長14日取得できる。労働部には３日、対応を検討する企業からの問い合わせが相次いだ。
金融業界では兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）、台湾土地銀行（ＬＢＯＴ）が７日間の有給休暇付与を決定した。
ハイテク業界では、音楽ストリーミング配信サービス業者のKKBOX、無料通話アプリ大手のＬＩＮＥ（ライン）台湾が高校以下の児童・生徒がいる家庭に限り、14日間の有給休暇取得を認めた。ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は14日間の休暇取得を認めるが、賃金は半額とすることを決めた。
