労働部の統計によると、2019年に大量解雇実施を届け出た企業は209社、対象者は計１万5,630人で、15年に次いで２番目に多かった。事実上廃業した中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）の4,000人近くや、太陽電池メーカーの益通光能科技（イートン・ソーラーテック）、茂迪（モテック・インダストリーズ）などが含まれた。４日付工商時報が報じた。
業種別では、製造業が61社、卸売・小売業が51社、ホテル・飲食業が32社だった。
19年12月に大量解雇実施を届け出た企業は20社、対象者は585人だった。卸売・小売業が７社245人、製造業が４社67人だった。
