経済部投資審議委員会（投審会）の統計によると、肺炎などの症状をもたらす新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、４日に半封鎖措置が取られた中国・浙江省杭州市と河南省鄭州市での台商（海外で事業展開する台湾系企業）の投資認可額は42億1,600万米ドルに上る。５日付聯合報が報じた。
杭州市の投資認可件数は495件、認可額は23億6,600万米ドル。業種は▽電子業▽紡織業▽食品業▽機械製造業▽電力設備製造業▽不動産業──など。
鄭州市は69件、18億5,000万米ドルで、うち鴻海精密工業が17億7,000万米ドルを占める。この他、食品大手の統一企業（ユニプレジデント・エンタープライゼズ）や南亜塑膠工業（南亜プラスチックス、南亜プラ）も投資を行っている。
経済部は、中国各地で企業活動再開が10日以降に延期され、台商の多くの幹部が現地に戻れていない状況で、影響の大きさはまだ予測できないと説明した。
