肺炎などの症状をもたらす新型コロナウイルスの感染が中国全土に拡大する中、経済部は、同国に進出する台湾企業の多くが必要最小限の人員を残して台湾人管理職を現地から引き揚げさせる意向を示していると指摘した。６日付蘋果日報が報じた。
経済部によると、電子機器受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の許勝雄董事長はこのほど、必要な人員以外は全員、台湾へ戻したいとの考えを示した上で、台湾へ戻った管理職に対し、14日間の隔離措置を受ける期間も給与を全額支給すると語った。
鴻海科技集団（フォックスコン）は「依然として（春節＝旧正月連休明けの）業務を再開しておらず、台湾人管理職のほとんどが（中国の）職場に復帰していない」と説明。今後の対応は状況を見て決めるとコメントした。
一方、電子機器受託生産大手の和碩聯合科技（ペガトロン）、食品大手の統一企業（ユニプレジデント・エンタープライゼズ）、石化大手の台塑集団（台湾プラスチックグループ）は、現時点で台湾人管理職の大規模な引き揚げ計画はないと説明した。
