肺炎などの症状をもたらす新型コロナウイルスの感染拡大で事実上封鎖された中国・湖北省武漢市から、台商（海外で事業展開する台湾系企業）関係者らを退避させるため、３日に運航された航空便の第１弾で帰台した247人に、中国籍配偶者など30人余りの中国人が含まれていたことが明らかになった。６日付自由時報が報じた。
陸委会は、６～７日に帰台便第２弾はないと説明した（５日＝中央社）
運航に先立ち、大陸委員会（陸委会）は中国側に慢性病患者や高齢者などを優先的に退避させるよう求めていたが、実際は一部の台商関係者が自分の配偶者や子供を搭乗させる結果となった。
また、第１弾で帰台し、同ウイルスへの感染が確認された50歳代の男性が、当初の優先搭乗リストに含まれていなかったことも明らかになった。
政府関係者は、第１弾は中国側の意向で中国東方航空（チャイナ・イースタン・エアラインズ）機が使用されたため、実際の搭乗者の把握が十分にできなかったと指摘した。
陸委会は５日、第２弾は中台間で優先搭乗者について協議し、中国側が提供する最終的なリストの確認が完了するまで実施しないと表明した。
