行政院人事行政総処は５日、新型コロナウイルス対策で公務員も企業の従業員と同様に11日から24日までの期間に「防疫照顧仮（感染予防・看護休暇）」を取得できるとの見解を明らかにした。休暇中の賃金は支給しない。６日付工商時報が伝えた。
公務員は約35万人。人事行政総処は、皆で乗り切ろうと呼び掛けた（４日＝中央社）
労働部の方針によれば、12歳以下の児童がいる家庭では、保護者の１人が休業中の児童の世話をするための休暇を最長14日取得できることになっており、官民が足並みをそろえた格好だ。ただ、公務員の賃金不支給方針に倣う民間企業が増える可能性がある。
公務員には本来、有給の家庭介護休暇（年７日）が認められており、防疫照顧仮を取得するか、家庭介護休暇を充てるかは公務員本人が選択できる。防疫照顧仮の取得申請があった場合、所属機関は拒否できない。
