沈栄津経済部長は６日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、中国で事業展開する台商（台湾系企業）の生産移転と産業全体の支援策を講じると明らかにした。産業支援策は2003年ごろの重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）まん延時に打ち出した措置を参考に、企業の融資返済期限の延長などを検討しているという。７日付経済日報などが報じた。
沈部長は、中国での春節（旧正月）連休明けの稼働再開延期の影響が深刻な業界と重要都市に進出している台商のニーズ把握を行っていると説明。米中貿易戦争の影響で半導体を含む電子業界などの生産移転が進んでいたが、今回の感染拡大を受けて欧米の大手企業からさらなる生産移転を求められた台商もあり、台湾や東南アジアなどへの生産移転を支援すると表明した。
沈部長はさらに、産業支援策の対象業界と支援規模については今後の感染状況に応じて決定すると説明した。
