中国に生産拠点を設置する台湾メーカーの多くは10日に春節（旧正月）明けの業務再開を予定しているが、肺炎などの症状をもたらす新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、封鎖または半封鎖措置を講じる都市では、外部の省や都市に帰省していた従業員に14日間の隔離措置が命じられるケースが出ており、生産への支障が懸念されている。一部の工場では労働力が従来の15％へと減少し、生産能力が大幅に低下する、ひいては稼働再開できない状況に陥る可能性がある。７日付蘋果日報が報じた。
中国では現在、封鎖または半封鎖措置を講じる都市が30都市以上に拡大している。その中には大都市の▽北京市▽上海市▽広東省広州市、深圳市──の他、電子機器受託生産の重要拠点として知られる▽河南省鄭州市▽江蘇省南京市──、電源装置やプリント基板（ＰＣＢ）、コネクター、筐体（きょうたい）など電子製品生産の集積地の▽江蘇省蘇州市、昆山市▽重慶市──が含まれる。
アップル製品の生産を手掛ける鴻海精密工業や和碩聯合科技（ペガトロン）、英業達（インベンテック）なども10日に中国での生産再開を予定しているが、十分な生産能力を確保できるかどうかは未知数だ。
