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作成日：2008年7月15日_記事番号：T00008817
陳前総統の機密費証拠物返還要求、高裁が棄却
陳水扁前総統らが国務機密費を不正流用したとされる疑惑で、陳前総統が検察に押収された領収書など証拠物の返還を裁判所に求めた即時抗告に対し、台湾高裁は14日、問題の証拠物は国家機密に当たらないとして、抗告を棄却する決定を下した。15日付中国時報が報じた。
これにより、免責特権を失った陳前総統が起訴された場合、押収された領収書類などが不正流用の決定的証拠として裁判で採用される見通しで、陳前総統は不利な立場に追い込まれる。
陳前総統は在任中に機密指定特権で検察に押収された資料は国家機密に当たるとして返還を要求したが、台北地裁に拒否されたため即時抗告していた。台北地裁は陳前総統が呉淑珍夫人による不正など隠ぺいするため、押収資料を国家機密に指定したもので、国家機密保護法に基づく機密指定手続きを満たしていないと判断していた。
即時抗告を受けた台湾高裁は、総統が資料押収を拒むため機密指定を行う場合、高裁による事前審理に付するべきとした大法官解釈に基づき、事後に押収資料の返還を求めた今回のケースは一般の押収物返還手続きとして処理すべきとの判断を示した。
台湾高裁は「総統の機密特権は憲法上の絶対権力ではなく、相対的な権力だ。特権を行使する際には、立法院が定めた国家機密保護法を順守すべきだ」と指摘した。
