中国の各地では今日10日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて延期されていた春節（旧正月、2020年は１月25日）連休後の企業活動が再開された。台湾の電子機器受託メーカーの中国工場の多くでも生産が再開されるが、通常70％とされる春節後の従業員の職場復帰率が20％に満たない恐れがある。地方政府が稼働再開に求める感染対策措置への対応などで、一部部品メーカーの稼働再開は25日となる見通しだ。部品や労働力の確保に不安が残る中での稼働再開となり、全面的な生産回復は２月末～３月末までずれ込む可能性がある。10日付経済日報などが報じた。

　電子機器受託生産大手の英業達（インベンテック）は、10日に重慶工場と上海工場の稼働を再開すると表明した。同社はノートパソコン生産能力の７割が中国にある。第１四半期売上高は前期比15～20％減少するとの見通しを示した。

　同業の緯創資通（ウィストロン）は、地方政府の規定に従い10日以降に稼働を順次再開すると表明した。和碩聯合科技（ペガトロン）、広達電脳（クアンタ・コンピューター）も10日より順次、稼働を再開する。

　受動部品最大手、国巨（ヤゲオ）は、10日に蘇州工場（江蘇省）、東莞工場（広東省）の稼働を再開する。

コンパル昆山工場、17日再開か

　一方、電子機器受託大手の仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は、昆山工場（江蘇省）の稼働再開を17日に遅らせたもようだ。昆山の多数の部品メーカーでは、稼働再開が25日に先送りになるようだ。コンパルやウィストロンは稼働再開後、部品在庫に頼ることになり、生産に影響が出る可能性がある。在庫は通常１～２週間とされる。

　ノートＰＣの世界的な主要生産拠点のある昆山市当局は稼働再開に際し、感染防止対策策定や、▽マスク▽体温計▽消毒液──などの感染対策物資の３日分以上の確保などを条件にしている。同市の台湾系企業関係者によると、稼働再開の５日前までの申請が必要。

　昆山市の台湾事務弁公室（台弁）によると、同市では100社以上の台商（台湾系企業）に操業再開の許可が出た。▽コンパル▽ウィストロン▽ペガトロン傘下の世碩電子▽液晶パネルの友達光電（ＡＵＯ）▽石化の南亜塑膠工業（南亜プラスチックス、南亜プラ）──が含まれる。

　南京市、浙江省杭州市、寧波市、広東省深圳市なども、工場の稼働再開に条件を課している。多くの省・市では、外部から帰還した従業員に14日間の自宅隔離を義務付けている。

鴻海、マスクを自社生産

　深圳市当局は９日、鴻海科技集団（フォックスコン）の深圳工場の稼働再開申請を審査中と表明した。生産再開を認めないとの一部報道については、事実でないと否定した。

　傘下の富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、ＦＩＩ）は７日、感染防止対策のため、マスクを自社生産すると発表した。５日に試験生産を開始しており、２月末に日産能力200万枚を目指し、グループの約100万人の従業員向けに供給する。

死者、ＳＡＲＳを上回る

　中国の国家衛生健康委員会によると、９日時点で中国本土の感染確認者数は３万5,982人、死者は908人に上った。03年にかけ流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の世界全体の死者774人を上回った。

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