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作成日：2008年7月15日_記事番号：T00008819
馬総統、企業の対中投資制限緩和案に同意
馬英九総統は14日、現在最大で純資産の40％までに制限されている一般企業の対中投資上限を60％まで緩和し、台湾に経営本部を設置する企業については上限を全廃する経済部の案に同意した。15日付経済日報が報じた。
劉兆玄行政院長、尹啓銘経済部長、薛香川行政院秘書長および行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳樹主任委員は同日、総統府で馬総統に「対中投資40％上限緩和計画案」について報告を行った。馬総統の同意を得たため、同案は17日の行政院会議（閣議）で決議される見通しとなった。
ただ馬総統は尹経済部長に対し、上限緩和による資金流出懸念を避けるため、台湾住民に対し十分な説明を行うよう指示した。
経済部では60％までの上限緩和により、163社の上場および店頭公開企業が恩恵を受け、全体の投資額は70％前後増えると予測している。
経済部関係者によると、域内に本部を設置する企業について対中投資制限を全廃することにより、台塑集団（台湾プラスチックグループ）、鴻海精密工業など域内主要599社の中・大企業が恩恵を受けるという。この関係者は、「この599社は、すなわち台湾で最もグローバルな展開に意欲と必要性を持つ企業だ。このため台湾での本部設置を各企業に促すことになり、良いサイクルを生み出せる」と強調する。
