立法院交通委員会は14日、営業用車両に対する自動車燃料費（道路維持財源に充てる課徴金）とナンバープレート税を免除する内容の大衆運輸発展条例改正案を与野党の賛成で可決した。今週中にも本会議での成立を目指す。改正による税収減は45億台湾元（156億6,000万円）を見込む。15日付聯合報が伝えた。
免除対象は貨物運送業、観光バス、マイクロバス、軽トラックなど全ての営業車両。交通部は燃料高騰対策として、今年下半期の自動車燃料費を免除することを決めている。今回の措置は法改正で免除を恒久化したものだ。
政府の自動車燃料費による歳入は年間441億元で、90％以上が道路維持費用に充てられている。このため交通部は、道路を最も傷つける大型車の自動車燃料費を免除すれば、道路維持費の公平負担の原則に反するとして法改正に反対の立場を示していた。
改正案は当初、貨物運送業と観光バスのみを対象としていたが、その後追加提案で免除範囲がなし崩し的に拡大された。改正案は道路維持の責任を一般市民だけに押し付けるものだとの批判にさらされそうだ。
