新型コロナウイルス感染拡大による医療用マスク品薄を受け、６日始まった特約薬局での全民健康保険カード（健保カード）など身分証明書提示による実名制（本人確認）販売について、経済部関係者は、マスクの日産能力が1,000万枚に達するまでの措置として２月末～３月初めまで続ける予定を明らかにした。11日付工商時報などが報じた。
マスクの生産能力は現在、１日420万枚と以前より100万枚増加した。
中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は、11日から医療機関へのマスク配給を１日170万枚へと２倍に増やした。内訳は病院の120万枚、診療所の37万枚に加え、▽医療機関で透析、がんの化学療法・放射線治療を受ける患者▽頻繁な通院が必要な特殊疾患患者▽入院患者に付き添う人──用の13万枚。
なお台湾に居住する外国人は、健保カードを所有していなくても居留証の提示でマスク購入が可能だ。
