英信用格付け大手フィッチレーティングスの14日の発表によると、中華電信や台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾大手企業８社に対するインフレリスクの評価は、中華電信が「低リスク」で、ＴＳＭＣなど７社が「中リスク」となった。15日付工商時報が報じた。
フィッチのインフレリスク評価は、経営構造、コスト構造など５項目の総合によるもので、リスクが高いほどポイントも高くなる。最高は25ポイントで、中華電信は８ポイントと低い数値を示した。事業が寡占状態にある上、キャッシュフローが十分で、インフレに強いためだとフィッチは指摘した。
このほかは、▽ＴＳＭＣ、10ポイント▽宏碁（エイサー）、15ポイント▽友達光電（ＡＵＯ）、17ポイント▽東森電視（ＥＴＴＶ）、18ポイント──などで、７社いずれも「中リスク」を示す９～16ポイントの間だった。フィッチは、国際的評価の高い上場企業を選んだため、各社ともに中リスク以下になったとしている。
フィッチの予測では、台湾の今年通年のインフレ率は3.5％で、前年の1.8％からほぼ倍増、初めて欧米（3.3％）を上回った。来年は2.8％の見通しだ。ガソリン類の価格凍結が解除されたことが主な理由だ。
今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は５％とし、行政院主計処予測の4.78％などより高い数値を示した。来年は5.4％を予測している。
