天風国際証券（ＴＦインターナショナル・セキュリティーズ）の郭明錤アナリストは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、アップルのスマートフォン「iPhone」サプライチェーンで最も重要な組立業者の従業員復帰率は、鴻海精密工業の鄭州工場（中国河南省）と和碩聯合科技（ペガトロン）の昆山工場（江蘇省）でそれぞれ40～60％と予測した。今年下半期発売のiPhone生産を担うとされる鴻海の深圳工場（広東省）では30～50％との予測だ。11日付自由時報などが報じた。
業界関係者は、当局より稼働再開の許可が得られても、外地から戻った従業員は14日間の隔離が必要となるなど、▽労働力▽マスク▽原材料──の不足により、全面的な稼働再開は先になると語った。
消息筋によると、鴻海は鄭州工場について、当局から操業再開許可が得られたものの、従業員は10％しか戻っていない。深圳工場と昆山工場については当局と折衝中だ。
ペガトロンは10日、蘇州（江蘇省）、重慶、上海、昆山工場の稼働を順次再開した。
コンパル昆山工場、稼働再開
仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は、昆山工場の稼働再開を17日に延期するとの情報が出ていたが、現地にいる従業員を中心に10日に再開したと説明した。
広達電脳（クアンタ・コンピューター）は上海、常熟（江蘇省）、重慶の工場を再開した。緯創資通（ウィストロン）は、中国の全ての工場を再開したと表明した。英業達（インベンテック）は再開したものの、現地当局が求める感染対策や外地から戻った従業員の隔離措置などが必要で、すぐに全面生産はできないと説明した。
