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作成日：2008年7月15日_記事番号：T00008823
台湾金控、外資20％受け入れも
行政院金融監督管理委員会（金管会）の張秀蓮前主任委員が14日、台湾銀行董事長に就任した。当面は金融持ち株会社の台湾金融控股董事長も兼任する。15日付経済日報が伝えた。
張董事長は台湾金控組織条例で外資と弾力的に戦略提携していくため、株式交換方式で外資による20％の出資受け入れが認められている点を挙げ、海外の有力金融機関との提携を推進していく意向を示した。ただ、現時点で具体的な交渉相手は存在しないとした。
台湾金控をめぐっては、みずほフィナンシャルグループとの提携説が浮上しているほか、台湾銀は過去にＨＳＢＣと接触した経緯があり、今後の動向が注目される。このほか、台湾金控の蔡哲雄前董事長は欧州の金融機関と交渉を進める意向だったが、政権交代で動きは止まっている。
張董事長は「政府系株主が今後も株式の80％を掌握し、主導権を握る。政府系金融機関として政策的任務を担う。株主分散を避けるため、台湾市場には上場しない」と強調した。
一方、台湾銀は現在海外支店が７カ所しかなく、海外競争力の向上が課題となっている。このため、年内に上海に代表事務所を設置する予定のほか、台湾企業が多いハノイやマカオなどに支店設置を目指す。
