行政院主計総処は12日、第１四半期の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を1.8％へと、昨年11月時点より1.22ポイント引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大により、輸出と個人消費が打撃を受けるとし、過去15四半期で最も低い予測だった。ただ朱沢民主計長は、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行により2003年第２四半期に記録したマイナス成長のような事態にはならないと強調した。13日付工商時報などが報じた。

　最も打撃を見込むのは輸出だ。第１四半期の輸出成長率予測は1.9％と、昨年11月時点より2.81ポイント引き下げた。中国でのサプライチェーン寸断や需要低下などで、中国向け輸出が減少すると考えられるためだ。

　個人消費の成長率予測は0.75％と、1.44ポイント引き下げた。世界金融危機により打撃を受けた、09年第４四半期以来で最も低い予測だ。

　蔡鈺泰・総合統計処長は、新型コロナウイルス感染拡大が消費者マインドに影響し、観光・レジャー、宿泊施設、飲食業や、交通などが打撃を受けると指摘した。一方で、飲食店の宅配代行サービス（フードデリバリーサービス）や電子商取引（ＥＣ）など新しいサービス形態が生まれており、経済への打撃はＳＡＲＳ流行時ほど大きくならないと分析した。

　また、台商（海外で事業展開する台湾系企業）が新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な中国に戻らず、台湾にとどまっていることも、個人消費押し上げの要因になると指摘した。

下半期、回復基調へ

　20年通年のＧＤＰ成長率予測は2.37％と、昨年11月時点より0.35ポイント引き下げた。過去４年で最も低い予測だ。

　主計総処は今回の予測について、ＳＡＲＳ流行時を参考に、新型コロナウイルス感染拡大が問題化してから３カ月後の４月末にも事態が収束に向かうことを前提としたと説明。新型コロナウイルス感染拡大による通年の成長率に対する影響は0.35～0.5ポイントで、ＳＡＲＳ流行時の0.57ポイントより小さいと予測した。また、下半期には生産や消費が戻り、景気が回復基調に入ると予測した。

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