行政院は13日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を緩和するため、600億台湾元（約2,200億円）を上限に特別予算を編成する方針を固めた。台湾域内旅行補助プラン向けに「割引クーポン券（振興商品券）」20億元規模の発行を予定する他、今後、製造業を含む幅広い産業を対象とする。特別条例案を20日に閣議決定、立法院での成立を目指す。14日付工商時報などが報じた。

　予算の執行期間は１年。中国人の訪台が原則禁止され、外国人観光客も減少する中、交通部の観光・交通運輸産業への財政支援や振興などに、最大の196億8,000万元を割り当てる。▽中国人団体旅行客68グループ1,148人の滞在早期切り上げや入境禁止措置でのキャンセル費用などの損失を受けた旅行会社24社への補償▽イタリア・台湾間の航空便運航禁止措置、フィリピンの入境禁止措置などの影響を受けた台湾人団体旅行者への補償▽貸し切りバスやレンタカーの牌照税（ナンバープレート税、自動車税）と汽燃費（自動車燃料使用費）の半分への減免▽タクシーへのガソリン代補助▽ホテル旅館業への運転資金の融資支援──などを実施する。この他、下半期実施予定の台湾域内旅行補助プラン25億元の特別予算入りを目指す。

　特別予算以外では、300億元規模の「観光アップグレード・転換前瞻計画」を実施する構えで、大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画2.0」などからの予算割り当てを目指す。

電子クーポンも検討

　▽飲食業▽小売業▽会議・展示会──などサービス業関連では、経済部の内需振興策に特別予算から160億元を割り当てる。信用保証基金（融資限度額1,000億元）に100億元、利息補助に25億元、割引クーポン券に20億元を割り当てる。クーポンは交通部の台湾域内旅行補助プランの利用者向けに発行し、割引率は金額にかかわらず１～２割、▽夜市（ナイトマーケット）▽商圏▽飲食店──などで利用できる見通しだ。経済部の王美花政務次長（次官）は、宿泊なしプラン向けにも発行することや、電子クーポンも検討する意向を示した。

　また、入境制限により中国人船員が来台できないことよる労働力不足などの影響を受ける農業・漁業向けには、68億元を割り当てる。

　この他の170億元について、蘇貞昌行政院長は▽製造業▽労務関連▽文化関連（映画・娯楽産業、芸術・文化公演など）▽営利事業所得税（法人税）の減免▽感染症対策経費──などに充てる方針を示した。打撃を受ける産業は漏れなく対象に含めるとの原則の下、詳細の検討を進める。

行政院のコラス・ヨタカ報道官は割引クーポンについて、総統選挙前の中国人観光客落ち込みを受け、昨年配布した夜市クーポン券の例のように、配布に条件を設けることで宿泊、交通運輸、観光業の需要を刺激できると説明した（13日＝中央社）

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