《新型肺炎》ノートPCサプライヤー、中国工場の従業員復帰3割超


ニュース 電子 作成日:2020年2月14日_記事番号:T00088294

《新型肺炎》ノートPCサプライヤー、中国工場の従業員復帰3割超

 新型コロナウイルス感染拡大を受けて延期されていた春節(旧正月、2020年は1月25日)連休後の稼働を再開したノートパソコンサプライヤーの中国工場の一部では、従業員の職場復帰率が30%以上に達し、従来予想の20%を上回っている。14日付電子時報が報じた。

 ノートPC受託生産最大手、仁宝電脳工業(コンパル・エレクトロニクス)の生産能力の約半分を占める昆山工場(江蘇省)では、従業員復帰率が30%に達した。同業の英業達(インベンテック)の上海工場では30%以上、広達電脳(クアンタ・コンピューター)の上海市の松江工場では50%に達したようだ。一方、インベンテックとクアンタの重慶工場では従業員復帰率が低く、復帰率上昇は今月末以降になるとみられている。

 ノートPCの部品サプライヤーでは、放熱部品の聯徳控股(レムテック・ホールディングス)の蘇州工場(江蘇省)の従業員復帰率は40~50%、放熱モジュールの双鴻科技(オーラス・テクノロジー)の広州工場(広東省)では60%以上、合肥工場(安徽省)では50%、泰碩電子(タイソル・エレクトロニクス)の蘇州工場と泗陽工場(江蘇省)では50%以上に達しているようだ。