金融監督管理委員会（金管会）の13日発表によると、台湾資本の銀行の海外拠点で2019年に得られた税引き前利益は、前年比18％増の732億6,000万台湾元（約2,680億円）となった。14日付経済日報が報じた。
拠点の国・地域別利益の首位は香港で、過去最高の389億8,000万元（前年比17％増）だった。以下、▽中国、69億8,000万元▽米国、61億1,000万元▽日本、59億1,000万元▽ベトナム、33億2,000万元──と続いた。
国・地域別上位10位の成長率では、ベトナムが前年比45.6％増と最大だった。一方、米国は22.8％減少し、国・地域別で２位から３位に転落した。これについて金管会銀行局の荘琇媛副局長は、主にコンプライアンス関連人材の増員などコスト増加が主因で、これに米国の利下げによる利息収入の減少が重なったと指摘した。
台湾資本の銀行が海外に開設する支店、子銀行、事務所などの拠点は、昨年末現在で514カ所、前年末に比べ16カ所増加した。
