新型コロナウイルス感染拡大を受け、航空最大手、中華航空（チャイナエアライン）は14日、従業員の休職（給与支給なし）や私用休暇の申請条件を緩和し、労働力を調整すると発表した。期限は６月末まで。人事評価や各種ボーナス（奨金）には影響しない。15日付工商時報が報じた。
同社は、私用休暇や休職の取得は強制でなく、いわゆる「無給休暇」（景気を理由とした労働時間削減、実際には有給を含む）でもないと強調した。
同社は、日本線が売上高の約25％を占め、中国（香港・マカオを含む）線の22％より高い。同社の幹部は、春節（旧正月）後のオフシーズンも日本線はビジネス客に支えられ、これまでの搭乗率は65％でまずまずだったと話した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、台湾政府が14日、日本の海外旅行感染症情報を３段階の一番下のレベル１（注意）としたことで、訪日団体ツアー客が半減するとも予想されている。
