証券会社の調査などによると、電子機器受託生産サービス（ＥＭＳ）大手の鴻海精密工業や和碩聯合科技（ペガトロン）の中国での生産比率は、約８割に上ることが分かった。新型コロナウイルス感染拡大による中国工場の稼働再開の遅れが、アップルやアマゾン・ドット・コムへの製品の供給に影響する可能性がある。17日付自由時報が報じた。
ノートパソコン受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピューター）や仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、緯創資通（ウィストロン）の同比率は６～７割、電源装置大手の台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）や光宝科技（ライトン・テクノロジー）も約７割と高い割合を占める。
一方、プリント基板（ＰＣＢ）大手の▽華通電脳（コンペック・マニュファクチャリング）▽欣興電子（ユニマイクロン・テクノロジー）▽燿華電子（ユニテック・プリンテッド・サーキット・ボード）──などの同比率は10～35％で、ミドル～ハイエンド製品の生産は台湾に集中しているため、短期的な影響は小さいとみられる。
