中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）が14日、日本に新型コロナウイルスの海外旅行感染症情報レベル１（注意、３段階の一番下）を出したことで、旅行会社には日本旅行の参加キャンセルに関する問い合わせが相次いでいる。ただ、レベル１の勧告の場合、早い時期にキャンセルしても全額返金を受けることはできないことから、不満を爆発させる消費者もいるようだ。

　同センターは現在、中国本土・香港・マカオにレベル３（警告）、シンガポールにレベル２（警戒）の海外旅行感染症情報を出している。

　規定によると、レベル３の勧告が出されている国・地域への旅行を取りやめた場合、ビザ取得費用などを差し引いた全額返金を受けることができる。レベル２対象国・地域の場合、旅行会社は賠償金を差し引くことができるが、その額は最高で全体の５％と定められている。

　一方、レベル１対象国・地域の場合は、▽出発日より41日以前のキャンセル、95％返金▽出発日より31～40日前までのキャンセル、90％返金▽出発日より21～30日前までのキャンセル、80％返金▽出発日より２～20日前までのキャンセル、70％返金▽出発前日のキャンセル、50％返金▽出発当日のキャンセル、返金なし──と規定されている。

　なお、上記規定は団体ツアーを対象としたもので、個人旅行や、航空券の購入とホテル予約のみを旅行会社を通じて行った旅行者には適用されず、キャンセルする場合、返金額は航空会社やホテルの規定に従うことになる。

　日本行き団体ツアーはキャンセル率が３～４割に上っているそうだ。ただ、日本への渡航に対する勧告が、レベル２、やレベル３になれば、返金が増えると見越し、様子を見る旅行者も多いようだ。