ニュース 電子 作成日:2020年2月17日_記事番号:T00088343
中華民国全国工業総会(工総、CNFI)は15日、加盟企業への実態調査を基に、特に新型コロナウイルス感染拡大が深刻な湖北省、広東省で、3月初旬にも電子業界はサプライチェーン(供給網)断絶の危機に直面する可能性があると訴えた。16日付工商時報などが報じた。
工総が15日発表した、加盟する157の業界団体や企業代表に対する全面調査によると、主な課題は▽製造業のサプライチェーン断絶▽生産ラインの稼働停止▽受注の減少▽資金繰り──。
工総は、中国では、都市の封鎖措置、交通まひに加え、従業員の職場復帰率が高くても30%で、2月末までの生産回復は困難と考える企業が多いと説明した。台湾では、中国から輸入する原材料が届かなければ、生産ラインが停止すると指摘。政府に対し、物流の問題解決や、企業の代替の調達先確保を支援する他、中長期的には輸入関税の引き下げや、台湾での部品生産強化の支援を求めた。
工総は、行政院はサービス業など内需5業種を中心に特別予算600億台湾元(約2,200億円)を編成する方針だが、予算を増額し、深刻な状況の製造業にもっと資金援助してほしいと訴えた。また、台湾に生産を移転する企業もあるとして、政府に対し労働時間や残業時間、派遣労働者、外国人労働者の規制を緩和してほしいと呼び掛けた。
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