台北市政府労働局は18日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、９社からいわゆる「無給休暇」（景気を理由とした労働時間削減、実際には有給を含む）実施の届け出があったと明らかにした。うち５社は宿泊業者、４社は情報技術（ＩＴ）・プラットフォーム業者だ。対象人数は計約200人、期間は３カ月。19日付経済日報が報じた。
一方、台中市政府にも11日以降、３社から無給休暇実施の届け出があった。対象人数は計66人。３社はそれぞれプラスチック製品、建材卸売、機械製造業者。
この他、台中市のある木材業者は、従業員の家族に新型コロナウイルスへの感染が確認されたため、自主的に３月１日まで稼働を停止すると発表した。
