ウォール・ストリート・ジャーナルやロイター通信はこのほど、米トランプ政権が中国に対する新たな貿易規制を検討していると伝えた。「外国直接製品規則（Foreign Direct Product Rule）」の改定を通じ、半導体メーカーが米国製設備を使い、中国の通信設備大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）向けに半導体チップを生産することを制限する内容とされる。19日付自由時報が報じた。
報道が事実とすれば、世界の半導体サプライチェーンに影響を与え、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など海外のファウンドリーがファーウェイ向けに供給できなくなる可能性がある。ファーウェイ傘下の海思半導体（ハイシリコン）向け出荷はＴＳＭＣの売上高の約10％を占める。
ＴＳＭＣは18日、「まだ確定したルールはなく、仮定のうわさにはコメントしない」とした。
消息筋によれば、問題の規則は本来、海外企業が米国の技術を軍事分野、国家安全保障分野の製品に用いることを制限するものだったが、対象範囲を半導体メーカーにも広げ、米国製設備でファーウェイ向けに生産を行う場合、米商務省の許可を義務付けることが検討されているという。
