新型コロナウイルスの感染拡大により、観光業や航空業、飲食業などでいわゆる「無給休暇」（景気を理由とした労働時間削減、実際には有給を含む）を実施する企業が相次ぐ中、労働部は18日、無給休暇対象者に研修・訓練を実施する企業に補助金を提供し、参加者に手当として支払う「充電再出発訓練計画」について、21日より支給額を増額すると発表した。これに当たり同部は、就業安定基金から５億台湾元（約18億3,000万円）の予算を計上した。19日付自由時報が報じた。
同制度を利用した場合の企業への補助金の上限は350万元へと、従来の190万元から引き上げられる。
参加者に支給される手当は最低賃金に相当する１時間当たり158元。研修時間の上限は、従来の１カ月当たり100時間から120時間に引き上げられ、最大１万8,960元受け取ることができる。
