各県市政府が春節（旧正月、2020年は１月25日）連休後、電動バイク購入に対する今年の補助政策を相次いで公表したことを受け、電動バイクの２月前半の新車登録台数は4,000台以上と、１月全体の約２倍に増えた。バイク市場全体に対するシェアは11.3％で、6.8ポイント拡大した。19日付工商時報などが報じた。
電動バイク業者は、政府が老朽バイクから電動バイクに買い替えた場合の補助金適用範囲を今年より拡大したため、潜在的な買い替え需要が500万台増えたと分析。電動バイク購入者のうち、新規購入が８割以上を占める状況ではなくなったと見ている。
電動バイク最大手の睿能創意（Gogoro台湾）は、今年に入り買い替え購入の割合は44％と、昨年の13％から大幅に増えたと説明した。
