高雄港北部の総合再開発地区、亜洲新湾区（アジア・ニューベイエリア）60期再開発区内で計画されている不動産開発案３件の競争入札が実施されたが、いずれも不成立に終わった。19日付工商時報が報じた。
高雄市政府は、亜洲新湾区の再開発に力を入れている（19日＝中央社）
亜洲新湾区60期再開発区内の開発案のうち、高雄市政府と台湾電力（台電、ＴＰＣ）が共同で再開発を計画する第３種特定経貿核心専用区（特貿３、１万6,062坪）は、２月10日が応札の締め切りだったが、入札がなく不成立となった。投資額が265億元（約970億円）を超えるため、企業が慎重になったとみられる。
また市有商用地の第５種特定経貿核心専用区（特貿５、2,775坪）の地上権売却入札も13日に締め切りを迎え、不成立となった。面積が広く投資コストがやや高く、地上権を分割して譲渡することができないとの条件がネックとみられる。
複合商業施設と立体駐車場を建設する50年契約のＢＯＴ（建設、運営、譲渡）開発計画が予定される「停三」用地（１万1,350坪）も17日に締め切りを迎えたが、不成立となった。
