トランプ米大統領は18日、ツイッターで「米国はしばしば使われる国家安全保障という口実も含め、外国が米国製品を買うことが難しくなるような場所にならない」と発言し、中国に対する半導体チップ輸出規制を拡大しないことを暗示した。市場では、中国の通信設備大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）への規制強化が遠のき、同社に供給する台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）への懸念材料が薄れたと受け止められている。20日付工商時報が報じた。
米国の対中貿易規制を巡っては、半導体メーカーが米国製設備を使い、ファーウェイ向けに半導体チップを生産することを制限する方向で検討が進んでいると一部で報じられていた。トランプ大統領は「われわれは中国やその他各国に商品を売りたいし、それが貿易というものだ。例えば、中国には米国製の航空機エンジンを買ってもらいたい」とも書き込み、議会で検討されている対中輸出規制は「ばかげている」と断じた。
ホワイトハウスは当初、28日にも対中輸出規制の強化について結論を出す予定で、中国製旅客機「Ｃ919」に使用されるエンジンの輸出規制も検討されていた。しかし、Ｃ919は国産化率が50％にすぎず、重要部品のエンジンは米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）からの輸入に依存している。これがトランプ大統領が当初方針を転換した理由との見方も聞かれる。
