ニュース その他分野 作成日:2020年2月20日_記事番号:T00088411
求人求職情報サイト大手、1111人力銀行が19日発表した調査によると、1カ月以内に転職を計画しているサラリーパーソンの割合は37.9%と、春節(旧正月、今年は1月25日)連休前の調査の43.1%から5.2ポイント減少した。例年、春節連休後は転職のピーク期に当たるが、今年は新型コロナウイルス感染拡大を受け、一部企業での▽いわゆる「無給休暇」(景気を理由とした労働時間削減、実際には有給を含む)▽労働時間削減▽人員削減──などの実施が伝えられたことや、企業の求人先送りなどで、転職意欲が減退した。20日付工商時報が報じた。
転職活動中の割合は24.5%と、春節連休前の調査の40.4%から15.9ポイント減少した一方、転職を検討していない割合は27.9%と春節連休前の調査の12.2%から15.7ポイント上昇した。
調査によると、転職後の希望月給は3万8,275台湾元(約14万1,000円)で、春節連休前の調査の4万285元を2,010元下回った。調査対象者の平均月給は3万4,735元だった。
一方、2月の「1日当たりの最大履歴書開示数」は前月比24.4%増加した。1111人力銀行は、転職意欲減退の一方、企業からの連絡を期待する受動的な転職活動の動きが見て取れると指摘した。
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