経済部統計処が19日発表した製造業の2019年生産額は13兆2,195億台湾元（約49兆円）で前年比5.84％減少した。うちパソコン・電子製品・光学製品業の生産額は7,803億元で21.73％増と、12年以来で最大の伸び幅だった。20日付中国時報などが報じた。
電子部品業は３兆5,564億元（前年比6.21％減）で、うち半導体業は１兆4,481億元（4.06％減）、液晶パネルと部品業は7,254億元（16.87％減）だった。その他、▽化学原材料業、１兆6,425億元（17.97％減）▽基本金属業、１兆3,443億元（10.86％減）▽機械設備業、6,455億元（10.73％減）▽自動車および部品業、3,584億元（1.53％減）──と軒並み減少した。
19年第４四半期の製造業生産額は３兆3,660億元で前年同期比6.6％減少し、４四半期連続でマイナス成長だった。
経済部は、新型コロナウイルス感染拡大が世界の経済活動に影響しているが、台湾では公共工事や台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資で需要が期待できるとした。また、第５世代移動通信（５Ｇ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）、人工知能（ＡＩ）技術の発展が、情報技術（ＩＴ）や従来型産業の生産増加につながると予測した。
