タッチパネル大手、宸鴻科技集団（ＴＰＫホールディング）の謝立群総経理は20日、新型コロナウイルス感染拡大による中国・福建省アモイ市の拠点での生産への影響は２～３割にとどまっており、３月に２割未満へ改善、４月に通常水準に回復するとの見通しを示した。同市での感染の影響は軽微で、既に十分な数の従業員が復帰しており、従業員の感染も確認されていないと説明した。21日付工商時報などが報じた。
謝総経理は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、第１四半期売上高は前期比30％減少すると予測した。ただ、需要は先送りになるものの、感染収束に伴い通年での影響はないと、比較的楽観的な見通しを示した。
ＴＰＫが20日発表した2019年第４四半期の純損益はマイナス9,800万台湾元（約３億6,000万円）と、６四半期ぶりの赤字だった。減損損失８億2,000万元を計上したため。19年第４四半期の連結売上高は369億5,000万元で、前期比7.8％減、前年同期比13.4％減少した。一方、19年通年の純利益は２億1,000万元で、３年連続の黒字だった。
