中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は23日、医療従事者が感染リスクの高い国・地域へ出境することを原則禁止する方針を示した。新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、帰台後の隔離・検疫措置などで医療従事者の人員不足が発生することを防止する狙い。病院で患者と接する第一線の業務に就いている者を対象に、中国・香港・マカオへの渡航を禁止し、日本など海外旅行感染症情報レベル１～２が出ている６カ国への渡航は許可制とする方向で、25日にも詳細を決定する。中央社電などが伝えた。
台北市の黄珊珊副市長は、同市では公務員の海外渡航禁止を明文化しない方針だが、わざわざ感染拡大地域に行くわけがないと語った（23日＝中央社）
地方政府による公務員の海外渡航制限も拡大している。澎湖県政府が他県市に先立ち、休暇中の海外渡航を禁止。台南市、基隆市政府は、海外旅行感染症情報を基に一部の国・地域への渡航を禁止した。台中市政府はきょう24日に渡航制限措置の内容を発表する。
