新型コロナウイルス感染が拡大する中、シェアオフィス（レンタルオフィス）業者によると、外資系企業が▽勤務地分散による感染リスク低減▽オフィスやビル封鎖時の予防策▽中国と台湾をよく行き来する従業員用──などの目的で、３～６カ月の短期契約について問い合わせるケースが増えている。25日付経済日報が報じた。

　高級サービスオフィスの徳事商務中心（エグゼクティブ・センター、ＴＥＣ）の荘孟瑜・台湾総経理は、新型コロナウイルス感染拡大後、ハイテク、高級ブランド、金融業などの外資系企業から、平均して週１～２組の問い合わせがあり、大半が３～６カ月の短期契約だと明かした。

　荘台湾総経理は、もともと台湾に拠点がある外資系企業が、感染者が発生し、全員が出勤できなくなる事態を回避しようと、一部の従業員を勤務させるためにシェアオフィスを借りると分析した。営業活動がメインの外資系企業は、企業が集まるシェアオフィスにいれば、外回りを減らすことができると指摘した。また、中国・香港・マカオをよく行き来する従業員を勤務させるケースもあると説明した。

　仲介業者によると、同業のウィーワークやリージャスにも同様の問い合わせが増えている。

オフィス賃料、３％上昇も

　総合不動産サービス大手、仲量聯行（ジョーンズラングラサール台湾、ＪＬＬ台湾）は、台北市のオフィス物件の空室率が過去最低の水準で、借りられるオフィス物件が少ないことも、シェアオフィス需要の要因と指摘した。

　不動産コンサルティング会社、瑞普萊坊（リプロ・ナイトフランク）が24日発表した昨年第４四半期のアジア太平洋地区のオフィス賃料指数によると、台北市は前年同期比2.7％上昇と、東アジアで東京都（2.9％上昇）に次ぐ高い上昇幅だった。

　黄舒衛・市場研究兼顧問部総監は、中国ではサプライチェーン（供給網）、交通網の寸断が発生しており、このまま新型コロナウイルス感染拡大が続けば、外資が台湾投資を拡大する可能性があると予測した。オフィス物件の新規供給が足りない状況で、台湾投資が増えれば、今年通年のオフィス賃料指数は３％以上上昇する可能性がある。

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