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作成日：2008年7月16日_記事番号：T00008850
対中投資の上限撤廃、外資の台湾子会社にも適用
経済部の施顔祥次長（次官）は15日、大企業の対中投資上限を最大で純資産の60％（現行40％）まで緩和する施策に関連して、多国籍企業が台湾に設立した子会社の対中投資には、台湾に事業本部を設立した大企業（現在577社）と同様に、今後は制限を設けない方針を明らかにした。対中投資の自由化で台湾への外資導入に弾みをつけることが狙いで、早ければ８月にも実施する。15日付経済日報が伝えた。
施次長は同日、投資規制の緩和案が馬英九総統の承認を得たことを受け、行政院で記者会見して詳細を明らかにした。大企業に関しては、投資上限に迫っている企業約160社が規制緩和の恩恵を受ける見通しだ。個人に関しても上限が8,000万台湾元（約２億7,600万円）から毎年500万米ドルまでとなる。中小企業に関する投資上限8,000万元は変更しない。17日に閣議決定を行う予定だ。
規制緩和後も投資額2,000万米ドルを超える案件は関係官庁による共同審査の対象となるが、経済部投資審議委員会は今後、共同審査が必要となる金額を引き
