行政院主計総処が24日発表した１月の失業率は3.64％で、前月比0.03ポイント改善、前年同月とほぼ同じだった。主計総処は、１月の労働市場は安定していたが、全世界で新型コロナウイルス感染が拡大しており、今後、労働市場にマイナスの影響があると予測した。25日付自由時報が報じた。
主計総処は、2003年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行時は、失業率への影響は大きくなかったが、労働参加率（生産年齢人口に占める労働力人口の割合）は同年２月の57.24％から５月の57.13％へ累計0.11ポイント下落したと指摘した。
今年１月の労働参加率は59.21％で、前月比0.01ポイント下落、前年同月比0.12ポイント上昇した。
１月の就業者数は1,153万6,000人で、前月比5,000人増、前年同月比５万1,000人増だった。うち工業は409万3,000人で前月比1,000人増、前年同月とほぼ同じだった。サービス業は689万1,000人で前月比6,000人増、前年同月比６万3,000人増加した。
