台湾民意教育基金会が24日発表した世論調査によると、自分を「台湾人」と考える人の割合は83.2％で、昨年９月の前回調査から11.1ポイント上昇し、1991年の調査開始以来で最も高かった。25日付自由時報が報じた。
「中国人」と考える人の割合は5.3％で、前回調査から5.6ポイント下落した。「台湾人でもあり、中国人でもある」と考える人の割合は6.7％で、７ポイント下落した。いずれも過去最低だった。
同基金会の游盈隆董事長は、中国の習近平国家主席が昨年１月の談話で「一国二制度」を迫ったり、香港で昨年反中デモが起こったりしても、「台湾人」と考える人の割合は70％前後で変わらなかったが、新型コロナウイルス感染拡大で変化したと指摘した。
調査は今月17～18日、台湾全土の20歳以上の成人を対象に電話で行われた。有効サンプル数は1,079件。
