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作成日：2008年7月16日_記事番号：T00008851
政策プロジェクトの科学技術、「在中台湾企業への移転可能」呼び掛け
民間企業が政策に関連したプロジェクトで得た特許が、中国で中国企業に権利金の支払いなしで利用される問題などの解決策として、経済部は、こうした特許について在中台湾企業への正規ルートでの技術移転を進める方針を決議した。ただ、移転に当たっては個別の審査を行い、核心技術は守るとしている。16日付工商時報が報じた。
経済部はこれについて、「技術移転を行うことで、在中台湾企業が自ら生産できるようになり、無断使用を行う中国メーカーに特許の権利金を請求することもできる」と指摘した。
現行の規定では、政府関連のプロジェクトによる技術は２年間、台湾以外の地域への移転が禁じられており、海外生産を行うには、投資審議委員会（投審会）による審査の上、技術処での審議も必要だ。経済部はこのプロセスも短縮するとしている。なお、中国メーカーへの技術流出を恐れ、中国投資の大幅拡大に消極的だった民進党前政権時代は、申請を行った企業は１社もなかった。
